岸田政権は「やらない」と言っていたはずの紙の健康保険証を廃止し、完全にマイナカードに紐づけ統合して利用することを今国会で可決しました。
【関連】紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け”計画＝ https://www.mag2.com/p/money/1319412
これで住民票などの発行からはじまって健康保険、年金受給など国民生活のあらゆる社会インフラの側面をマイナカード1つが対応することになっているわけです。
しかし実際の運用現場では、すでに「（他）人の住民票が発行される」「まともに健康保険として使えない」「老人の居住者を抱える介護施設ではまともに使えない」といった問題が数えきれないほど多発。
自民党に温かい目を向けがちな読売新聞さえ「その運用を一旦停止すべき」といった社説を掲げる始末です。
マイナカード利用の反対に関しては、本来は自民党を支持するはずの医師会などが猛烈に反対しているのが象徴的な状況です。
しかも地方自治体さえもその利用を一旦中止するといった宣言を出していますので、今やこれを支持するのは、よほど利権で潤う自民党の議員や本邦のシステムインテグレーター企業くらいのものでしょう。
このタイミングに解散総選挙を行えば、事前想定からかけ離れた結果が示現する危険性も高まる状況になっています。
自民党はどの政党よりも得票率を視野に入れた状況分析を行っている政党ですが、今回のマイナカードの一件のようにほぼすべての国民を敵に回して実装・利用開始する事案に対してどれだけの反対が現実のものになるかについて、本当に正確に理解できているのか大きな疑問が生じる状況です。
足元では、ようやく事の重大さに多少気づいた気配の岸田首相が、国会で陳謝する一幕もありました。
しかし、担当大臣の河野太郎氏を更迭することもなく、相変わらず重大性の認識は現実からかなり乖離しているのが実情です。
