ホームヘルパー国家賠償請求裁判の「公正な判決を求める署名」お願い
【呼びかけ】ホームへルパー国賠裁判を支援する会
２０１９年１１月、3名のホームヘルパーが、介護保険の制度的欠陥ゆえに介護労働の現場では労働基準法が遵守されないことが常態化しているにもかかわらず、国は適切な規制権限の行使を怠ったとして、東京地裁に本件国家賠償請求訴訟を提起し、現在、東京高裁に係属している。
本件訴訟は、大手各新聞をはじめ週刊誌、介護関係業界誌など多くの媒体に取り上げられ、注目を集めているが、それは、本件訴訟が、介護保険制度が始まった当初からの構造的な問題を可視化したからである。
在宅介護の登録型ヘルパーは、社会的介護の主な担い手であるにも関わらず、正当な評価はされず不当な労働条件のまま放置されてきた。
サービス提供分しか賃金が支払われない「出来高払い」制度、サービス提供時間と区別して移動、待機、キャンセル、記録などの必ず発生する時間が別建てで介護報酬の対象とされなかったこと、「生活援助」に関する不当に低い報酬額の設定。
そして、国は、「すべてが包括して介護報酬に含まれている」としながら一度たりともホームヘルパーの労働実態について調査をしてこなかった。
最低賃金以上の賃金にするために財源確保をした痕跡もなく、労働基準法違反の状態に通達を出すだけで、改善のための具体的対応をとることは全くなかった。
３年ごとの介護報酬改定を経て、介護保険制度は、家事・生活援助を切り捨て身体介護も含めて1時間に満たないサービスを増やし、「効率化、生産性」の名のもとに労働を細切れ化することで、介護労働者のみならずサービス利用者及び家族の人権侵害を続けてきた。
その結果が、求人倍率１５倍、有資格者の離職が後を立たない人手不足の現状である。
事業所の倒産・閉所、廃業が止まらず、業界団体までも、公定価格の引き上げを含む介護報酬の大幅な賃上げなくして介護崩壊を招きかねないことを総力で要請するまでになっている。
超高齢化社会で介護労働者やサービス利用者の人権が守られる介護を実現するには、「ケア」を公共財とし、優先課題として国費を投入するとともに、ケアに携わる労働者を保護することが必要不可欠である。
国が「労働者保護」について責任を負わないという結論になる、地裁判決を見直し、高等裁判所が公正かつ慎重な審議に基づいて判決を出すことを求める。