本日（3/28）18:15から、衆議院第一議員会館で「原発GX関連法案の廃案を求める集会」が開催されます。
法案はとてもわかりにくいものですが、結局は将来のエネルギー政策や気候変動対策という環境政策を経済産業省が牛耳ることを意味します。
日本社会を左右する重要法案でありながら、十分に審議が尽くされないまま、明日にも衆議院・経済産業委員会で「GX推進法案」が採決され、3/30には衆議院本会議で「GX脱炭素電源法案（※）」の趣旨説明と質疑がおこなわれる状勢です。
多くの市民、そして国会議員にこの事態が伝わり、声を上げていくこと、また報道されることが必要です。
ぜひご参加ください！
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原発GX関連法案の廃案を求める集会（3/28）
https://foejapan.org/issue/20230316/11958/
Facebookイベントページ：https://fb.me/e/10GHEf273
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衆議院経済産業委員会で、GX推進法案の審議が大詰めを迎えています。GX推進法案は、政府が策定する「GX推進戦略」を推進していくため、20兆円にも及ぶGX経済移行債の発行やGX推進機構を設立するという内容になっています。
この中には、原発の再稼働、原発の運転期間の延長、次世代革新炉による原発の新増設や建て替えなども含まれます。
3月末には、「GX脱炭素電源法案（※）」が衆議院で審議入りするものとみられています。（※原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の５つの改正案を束ねたもの。）
こちらの束ね法案には、原子力基本法について、国の責務として、原子力の活用、国民の理解促進、技術開発、人材育成、事業環境整備などを追加することが盛り込まれています。
国が、私たちの税金で原子力事業者を支援することを「責務」として位置づけているのです。
また、原子炉等規制法から「原則40年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は20年延長できる」とする規定を削除し、経済産業省が所掌する電気事業法に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込もうとしています。
「電気事業法」に移すことにより、原子力を「利用」する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権限を持つことになります。
トラブルが多く、不安定で危険、コストも高い原発を進めることは、むしろ電力需給ひっ迫のリスクを高め、電力の不安定化を生み出します。
GX関連法案は、原発産業支援法案。経済合理性がなく、放置すれば消えゆくであろう原子力産業を維持するために、私たちや将来世代のお金を注ぎ込む仕組みを作り出すものです。
私たちは強く反対します。このたび、GX関連法案の廃案を求める集会を開催します。
■日 時：2023年3月28日（火）18:15～19:45 （開場18:00）
■場 所：衆議院第一議員会館1階多目的ホール
参加費無料、申し込み不要
※議員会館ロビーにて、18:00-18:20通行証を配布します。
■内 容（予定、敬称略）：
「ざっくり解説、GX推進法案とGX脱炭素電源法案」…満田夏花／FoE Japan
「ここが問題！ GX関連法案の危険性」…松久保 肇／原子力資料情報室
「原発推進のGXを止めよう！」…阪上 武／原子力規制を監視する市民の会
【市民・国会議員によるリレートーク】
武藤 類子／ひだんれん
鳥原 良子／川内原発建設反対連絡協議会
芹ケ野瑠奈／日本若者協議会
国会議員からの発言 など
●主 催：国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、原子力規制を監視する会、
さようなら原発1000万人アクション、ひだんれん、ワタシのミライ、原水禁
●協 力：原子力市民委員会
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参考）【GX推進法案を通してはならない５つの理由】
https://foejapan.org/issue/20230322/12011/
１．原子力産業を長期にわたり官民資金で支援する
２．経済産業省への白紙委任
３．脱炭素基準、環境・人権配慮基準の不在
４．将来世代を含めた国民が負担し、排出者を利する
５．資金の流れが不透明、監視、検証ができない
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