京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。
藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。２人とも「愛国者」なのである。
ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。
私が生まれた１９５０年代、日本の農業就業人口は１５００万人だった。
総人口の２割が農業に従事していた計算になる。
２０３０年の農業就業者は政府の「展望」で１４０万人。かつての１割以下にまで減ることになる。
わが国の食料自給率は３８％（鈴木宣弘東大特任教授によると、種や肥料などを考慮すれば実は１０％以下らしい）。
オーストラリアが２３３％、カナダが２０４％、フランスが１２１％、米国が１０４％、ドイツが８３％、英国が５８％、イタリアが５５％、日本は先進国最低である。
政府は３０年に４５％まで上げることを目標にしているが、農業就業者が減り続けているのに、どうやって農業生産を増やすことができるのだろうか。
大企業を参入させて、大規模な機械化によって生産性の高い農業を実現するというのは夢物語である。
企業は自分の土地からの収穫には関心があるだろうが、森林や海洋や河川湖沼のような生態系の保全コストは負担してくれない。
でも、生態系が維持されていないと農業は成立しない。
これまで生態系の維持は農民が「不払い労働」として担ってきたが、資本主義企業は「コストの外部化」が基本であるから、そのようなコストは絶対に負担しない。
結局、農業ができる生態系の保全コストは税金で賄われることになる。
多額の税金を投じて企業が金儲（もう）けできる環境を整備しないと成立しない農業のどこを「生産性が高い」と呼べるのか。
農業は始まって１万年。資本主義市場経済が始まってまだ２００年。
どちらに人間の経験知が蓄積しているか、考えるまでもないだろう。
思想家 内田樹 「今日の視角」 ２０２４年９月１８日 信濃毎日新聞