5月20日(月)第21回目勉強会「ADR(裁判とは別の職場トラブルを解決する手続)ってご存知ですか?職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法」

まもなくです。既に多数の方から申し込みを頂いております。


既に多くの方から申し込みを頂いております。

参加希望者は、池袋会場参加・ズーム参加か、どちらかを必ず明記の上、お早めにお申し込みください。

5月20日勉強会「ADR(裁判とは別の職場トラブルを解決する手続)ってご存知ですか?職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法」 | Peatix  ←peatikからのお申し込みも可能です


私ども、労働者協同組合「ワーカーズ葬祭&後見サポートセンター結の会」では、どなたでも無料で学ぶことが出来る勉強会(看取り・葬送を考える勉強会)を、池袋会場とオンラインのハイブリット形式で、定期開催しております。

看取り・葬送を考える勉強会は、過去20回開催してきました。

勉強会の内容は、普段私たちが日常生活の中でまだまだ語ることが難しい「生と死」の問題を中心に、看取りや葬儀、お墓、成年後見制度や家族信託、生命保険、遺言や相続、認知症や障がい、親なきあと問題等についても学んできました。

講師も、自らの親に成年後見人が付いた当事者から、ジャーナリスト、区議会議員まで様々。

毎回、多くの参加者が参加下さり、多くの学びがありました。

以下、第21回目の勉強会のお知らせです。

今回の勉強会は、<働くこと>がテーマです。

私たちが仕事をし、働くうえで、職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法=ADR(裁判とは別の職場トラブルを解決する手続)について、特定社会保険労務士・行政書士 濱本事務所代表 濱本 志帆さんから学びます。

講師の濱本先生は、ご自身の会社員時代、パワハラ、セクハラ、サービス残業、不当解雇を経験し、会社が従業員を大事にできるような支援がしたいと思われ、社会保険労務士になられました。

筆者も何度か打ち合わせでお話させていただきましたが、とても素晴らしい先生です。

笑顔が素敵な濱本先生のお話を、皆様も、是非聞いてみませんか?

どなたでも無料で参加できます。奮ってご参加ください。


日時:2024年5月20日(月)18時から20時

場所:ワーカーズコープ本部8階会議室 (住所:豊島区東池袋1-44-3)JR池袋駅から徒歩7分

講師:特定社会保険労務士・行政書士 濱本事務所代表 濱本 志帆さん

HPは以下↓ 裁判をしない労働紛争解決

特定社会保険労務士のあっせん代理 | 労働問題SLサイト@東京・神奈川 (adr-sr.com)

勉強会テーマ:「ADR(裁判とは別の職場トラブルを解決する手続)ってご存知ですか?職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法」

参加費:無料

申し込み:以下のQRコードからどうぞ。

メールでのお申し込みは

nakashitaアットマークathena.ocn.ne.jp

(アットマークを@に変えて、ご連絡ください。またお名前とメールアドレス、池袋会場参加希望かズーム参加希望かを明記の上、お申し込みください。ズーム参加希望の方は後日、URLをお送りします)

講師:特定社会保険労務士・行政書士 濱本事務所代表 濱本 志帆さん


◆勉強会テーマ

「ADR(裁判とは別の職場トラブルを解決する手続)ってご存知ですか?職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法」

◆勉強会内容

・職場のトラブル、もし当事者になってしまったら、裁判以外の解決方法があることをご存知ですか?

・ADRとは? 裁判よりも早く・安く・穏便に職場のトラブルは解決できる

・ADRの使い方、事例紹介

・職場のトラブルはこうして起こる、働くひとの不満と態度の関係

・職場のトラブルは組織の問題、従業員満足度アップ→業績アップのチャンス

◆講師紹介

特定社会保険労務士・行政書士 濱本事務所代表 濱本 志帆さん

2009年   開業登録

2012年   特定社会保険労務士付記

2018年   明治大学大学院 経営学研究科  修士課程修了

            ADRを学問から捉え直し社会保険労務士が紛争解決に貢献できることを確信

2023年   特定社会保険労務士試験「グループ研修」のグループリーダー6期目


トラブル事案を100件以上関与し、現在も対応中

私は会社員時代にパワハラ、セクハラ、サービス残業、不当解雇を経験して、会社が従業員を大事にできるような支援がしたいと思い、社会保険労務士になりました。

 「特定」社会保険労務士は、ADR(裁判とは別の職場トラブルを解決する手続)で代理人となることができる資格です。

ADRのメリットや、どのような紛争の解決に適しているかなどを実務の傍ら大学院で勉強しました。

すると、職場にとって業績すら左右するようなきっかけとなり得るADRの価値に気づきました。

現在、労働者側・使用者側問わず、職場トラブルの早期解決に尽力しています。

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