https://s3.documentcloud.org/documents/24103463/craig-mokhiber-resignation-letter.pdf
Volker Turk, High Commissioner for Human Rights Palais Wilson, Geneva
人権高等弁務官 ヴォルカー・ターク殿 ジュネーブ、パレ・ウィルソン
[国連人権高等弁務官事務所本部の所在地、建造物名]
- 下線強調は原文イタリック。[ ]は訳註。
[国連人権高等弁務官事務所ニューヨーク事務所のレターヘッド]
2023年10月28日
高等弁務官殿
本状は、人権高等弁務官事務所ニューヨーク事務所長として、私が貴殿へあてて送る最後の公式報告である。
私がこの書面を書いているいま、世界は、そして私たちの同僚は、大きな苦悩に打ちひしがれている。
またしても、私たちの目の前でジェノサイドが繰り広げられ、私たちの組織がそれを抑止するには無力であることが、明らかになっている。
1980年代からパレスチナの人権状況を調査してきた者として、1990年代に国連人権アドバイザーとしてガザに滞在した者として、そしてその以前以降に数度にわたってガザへの人権ミッションを遂行してきた者として、現下の状況は、私個人に深くかかわっている。
私はまた、この職場に勤務するなかで、[ルワンダの]ツチ族、ボスニアのムスリム、[クルドの]ヤジディ教徒、[ミャンマーの]ロヒンギャに対するジェノサイドに取り組んできた。
いずれの場合も、無防備な非武装住民に襲いかかった惨劇が一段落すると、私たちが自らの職務、すなわち集団残虐行為の防止、弱者の保護、そして加害者の責任追及という課題を、いずれも果たせなかった事実が、痛々しくも明らかになった。
その一方で、パレスチナ人に対する殺人と迫害の波は、国連の歴史をつうじて、次々と押し寄せていた。
高等弁務官殿、私たちはまたしても失敗している。
この分野で30年以上の経験を持つ人権弁護士として、私は、ジェノサイドの概念がしばしば政治的に濫用されてきたことをよく知っている。
しかし、目下進行中の、パレスチナ人民に対する大規模な殺戮には、疑念や異論の余地はない。
これは、民族主義的な入植型の植民地主義イデオロギー anethno-nationalist settler colonial ideology に根ざしており、対象がアラブ人であることだけを理由にして数十年にわたって継続されてきた組織的な迫害と追放の果てのできごとであり、さらにイスラエル政府と軍指導者による[ジェノサイドの]明確な意思表明をもともなっているのである。
ガザ地区では、民家、学校、教会、モスク、医療機関が無差別に攻撃され、数千人の市民が虐殺されている。占領下エルサレムを含むヨルダン川西岸地区では、完全に人種にもとづいて家屋が接収され、再配置され、さらに暴力的な入植者ポグロム[破壊と虐殺。もとはロシア帝国におけるユダヤ人に対する集団的暴力を指すロシア語]がイスラエル軍部隊の支援の下で行われている。
[ヨルダン川西岸地区の]全域において、アパルトヘイト[人種隔離政策。もとは南アフリカ共和国白人政権の政策]が実施されている。
これはジェノサイドの教科書的な事例である。
パレスチナにおけるヨーロッパの、民族主義的な入植型の植民地主義プロジェクトは最終段階に入り、パレスチナにおいて最後まで残された土着のパレスチナ人の生活を破壊し一掃しようとしている。
そして米国とイギリスの政府、多くのヨーロッパ諸国政府は、この恐るべき攻撃のまったくの共犯者である。
これらの政府は、ジュネーブ条約への「尊重を確保する」条約上の義務を拒否しているだけでなく、事実、イスラエルの攻撃に積極的に武器を供与し、経済的・情報的支援を提供し、そして政治的・外交的言辞によってイスラエルの残虐行為を覆い隠している。
こうした動向と歩調を合わる西側の企業メディアは、ますます取り込まれ、国家に密着していった末に、市民的及び政治的権利に関する国際規約 ICCPR 第20条[戦争宣伝及び憎悪の唱導の禁止]に公然と違反するにいたった。
継続的にパレスチナ人を非人間的に描き出してジェノサイドを援助し、戦争プロパガンダを流布させ、そして、国民/民族的・人種的・宗教的な憎悪を擁護して差別・敵意・暴力を扇動する宣伝を行っている。米国を拠点とするソーシャルメディア企業は、人権擁護者の発言を抑圧する一方で、親イスラエルのプロパガンダを増幅させている。イスラエル・ロビーのオンライン・トロール[ネット荒らし]やGONGOS[政府がバックアップするNGO、政府系NGO]が、人権擁護者へのハラスメントと誹謗中傷を行っている。
西側の大学や雇用主は、彼らと協力して、残虐行為に反対の声を上げる勇気ある人びとを罰している。
このジェノサイドが引き起こされたいま、ルワンダのラジオ局「ミユ・コリーヌ[1993年から民族的憎悪と暴力を煽動し、1994年の大虐殺の一因となった]がそうであったように、これらのメディアにも説明が求められるべきである。
この状況において、私たちの組織に対する原則的かつ効果的な行動への要求は、かつてなく高まっている。
しかし、私たちはこれに応えていない。
安全保障理事会が有する保護の執行権限はまたしても米国の強硬姿勢によって妨害され、国連事務総長はきわめて微温な抗議を行ったことを理由に攻撃されており、私たちの人権メカニズムは、組織されているが処罰されることのないオンライン・ネットワークによって持続的な中傷攻撃にさらされている。
オスロでなされた、幻のような、そしてほとんど欺瞞にすぎない約束[オスロ合意。1993年、イスラエル政府とパレスチナ解放機構(PLO)の間で同意された協定。暫定自治政府原則の宣言]のために、何十年ものあいだ、国連はその中核的な義務、すなわち、国際法、国際人権、そして憲章それ自体を擁護する責務から目をそらしてきた。
「二国家解決案」という呪文は、国連施設の廊下では公然のジョークである。
それが事実としてまったく不可能だからであり、そしてパレスチナ人民の譲れぬ人権についてなんら説明できないからである。
いわゆる「カルテット」[2002年に発足した、パレスチナの和平プロセスを仲介する米国、ロシア、EU、国連の4者からなる会議体。マドリード・カルテット]は、無為無策と残酷な現状維持の追認を隠すイチジクの葉にすぎなかった。(国際法ではなく)「当事者間の合意」を尊重するという(米国主導の)態度は、見え透いたトリックにすぎない。いつでもそれは、すべてを奪われた占領下のパレスチナ人の権利に対して、イスラエルが振るう権力を強化するために作られた言説だったのである。
高等弁務官殿。1980年代、私は国連に着任した。なぜなら、国連は原則的な、規範にもとづく機関だったからであり、強力な米国、英国、欧州が味方にならないときであっても、きっぱりと人権の側に立ったからである。
私自身の政府[米国政府]、政府系団体、そして多くの米国メディアが、南アフリカのアパルトヘイト、イスラエルの弾圧、中米の「死の部隊」[反政府組織構成員とみなした者を拷問し殺害した秘密組織]を支持あるいは正当化しつづけた一方で、国連はそれらの土地の抑圧された人びとのために立ち上がった。
私たちには国際法があった。人権があった。原則があった。私たちの権威は誠実さに根ざしていた。だが、もはやそうではない。
ここ数十年、国連の主要部分は米国の力とイスラエル・ロビーの恐怖に屈服し、これらの原則を放棄し、国際法そのものから身を引いた。
私たちはこの原則放棄によって多くのものを、私たちの世界的信用さえも、失った。
しかし、私たちの蹉跌[さてつ]の結果、最大の損失を被ったのはパレスチナの人びとである。
世界人権宣言の採択が、パレスチナ人民に対するナクバ[1948年、イスラエル国家は建国宣言とともに既存の村落を破壊し、住民を追放した。これをアラビア語でナクバ、「大厄災」という]と同じ年であったことは、驚くべき歴史の皮肉である。
今年、世界人権宣言75周年にあたって、私たちは、世界人権宣言がそれに先立つ残虐行為[ナチスによるユダヤ人迫害・虐殺など]から生まれたという古い決まり文句を捨てて、世界人権宣言が20世紀の最も残虐な大量虐殺のひとつ、すなわちパレスチナの破壊とともに生まれたことを認めるのがよいだろう。
ある意味で、宣言の創設者たちはパレスチナ人をのぞくすべての人に人権を約束したのだ。
さらに、国連それ自体が原罪を負っていることも忘れてはならない。国連は、パレスチナの土地と家屋を没収して植民地主義者に引き渡すという、ヨーロッパの入植型植民計画を支援し、パレスチナの人びとから奪い取る手助けをしたのだ。私たちには償うべきことがたくさんある。
だが、償いの道ははっきりしている。
ここ数日、世界中の都市で示された原則的な姿勢から多くを学ぶべきである。
大勢の人々が、殴られ逮捕される危険を冒してまでも、ジェノサイドに反対して立ち上がったのだ。
パレスチナ人とその同盟者、あらゆる分野の人権擁護者たち、キリスト教やイスラム教の団体、そして「われわれの名を語るな」と叫ぶ進歩的なユダヤ人の声、これらすべてが道を先導している。私たちがすべきことは、彼らに続くことだ。
昨日、ここからほんの数ブロックにあるニューヨークのグランド・セントラル駅は、数千人のユダヤ人の人権擁護者たちによって完全に占拠された(その過程で、多くの人々が逮捕される危険を冒した)。
かれらは、パレスチナの人びとと連帯し、イスラエルの専制政治の終結を要求した。そうすることで、彼らは「イスラエルが多かれ少なかれユダヤ人を代表している」というイスラエルの「ハスバラ」[ヘブライ語で「説明」。政府の対外広報]の宣伝文句(そして古い反セム主義(＝反ユダヤ主義)的表現)を一瞬にして霧散させた。
イスラエルはユダヤ人の代表ではない。イスラエルはイスラエルとして、その犯罪に単独で責任がある。このことは、繰り返し述べておく必要がある。
イスラエル・ロビーが反対者にあたえるレッテルがどうであれ、イスラエルの人権侵害に対する批判は反ユダヤ主義的ではない。
それは、サウジアラビアの人権侵害に対する批判がイスラムフォビア[イスラム嫌い/イスラム恐怖症]ではなく、ミャンマーの人権侵害に対する批判が反仏教的ではなく、インドの人権侵害に対する批判が反ヒンドゥー教的ではないのと同じである。
彼らが中傷で私たちを黙らせようとするのであれば、私たちは主張のトーンを落とすのではなく、逆に声を大にしなければならない。高等弁務官殿。これこそが権力に真実を語るということだと、貴殿もきっと同意なさるであろうと、私は信じている。
しかし私はまた、国連の人権原則を曲げるよう強力な圧力を受けているにもかかわらず、それを拒んできた国連機関があることに、希望を見出す。
私たちの独立特別報告者、調査委員会、条約機関の専門家たちは、私たちの多くのスタッフとともに、パレスチナの人びとの人権のために奮闘してきた。
たとえ国連の他の部分が(最高レベルであっても)恥ずべきことに権力に頭を垂れていても、かれらはそうしてきた。
人権の規範と基準の守り手として、国連人権高等弁務官事務所 OHCHR にはそれらの基準を擁護する特別な義務がある。私たちの仕事は、事務総長から新入職員にいたるすべての国連職員に、さらには広い国連システム全体のすみずみに、私たちの声を届けることである、私はそう信じている。
私たちは、国連の青旗の下ではどこであっても、パレスチナ人の人権は議論や交渉の対象ではなく、譲歩の余地もないのだ、と主張していくのである。
では、国連規範にもとづく立場とはいかなるものか。
私たちの言葉上の原則、すなわち人権と万人の平等、加害者の説明責任、被害者の救済、弱者の保護と権利保持者のエンパワメント、これらすべてを法の支配の下で実現するという原則に忠実であるならば、私たちは何を目指して仕事をするだろうか。答えは簡単だと、私は考える。
もしも私たちが自ら誓った正義のビジョンを歪める宣伝の煙幕を見抜く明晰さをもっていれば、私たちに強大な諸国家への恐れと恭順を捨てる勇気があれば、そして人権と平和の旗を真に掲げる意志があれば。確かに、これは長期的なプロジェクトであり、険しい道のりである。しかし、いま始めるのでなければ、言葉にならぬ恐怖に屈することになる。そのための基本的な10のポイントがあるだろう:
- 正当な行動: 第一に、私たち国連関係者は、挫折した(そしてほとんど欺瞞であった)オスロ・パラダイムと幻の二国家解決案、無力で共犯的な「カルテット」を放棄し、そして政治的便宜なるものの要請に国際法を隷属させることを止めなければならない。私たちの立場は、国際人権と国際法にもとづくものであって、そこに言い訳があってはならない。
- 透徹した見解: 私たちは、これ[パレスチナ問題]がたんに二つの武装勢力が土地や宗教をめぐって争う紛争であるかのように言いなすことをやめ、きわめて強大な一国家が、ある土地の住民に対して、民族を理由にして、植民地化し、迫害し、その土地と財産を奪っているという現実状況を認めなければならない。
- 人権にもとづく一つの国家:私たちは、歴史的パレスチナ全域において、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒が平等な権利を有する、民主的で世俗的な単一国家を樹立することを支持しなければならず、したがって、きわめて人種主義的な入植型の植民地主義プロジェクトの解体、および全土にわたるアパルトヘイトの終焉を支持しなければならない。
- アパルトヘイトとの闘い:1970年代、80年代、90年代初期に南アフリカのために行ったように、国連のあらゆる努力と資源をアパルトヘイトとの闘いに振り向けなければならない。
- 帰還と補償:私たちは、現在、占領地、レバノン、ヨルダン、シリアに住んでいる、そして世界中にディアスポラとして[離散して]暮らしているすべてのパレスチナ人とその家族が有する、帰還と完全な補償の権利を再確認し、主張しなければならない。
- 真実と正義: 私たちは、数十年にわたって蓄積されてきた国連の調査・研究・報告書を最大限に活用しつつ、真実を記録するために、そしてすべての加害者の説明責任とすべての被害者の補償 redress、記録された不正に対する救済 remedies を確保するために、過渡的な正義プロセス[司法手続き]を求めなければならない。
- 保護: 私たちは、川[ヨルダン川]から海[地中海]までの非武装住民を保護する継続的な任務をあたえられた、十分な資源と強力な権限を備えた国連保護部隊の派遣を強く求めなければならない。
- 兵器の撤廃: 私たちは、紛争が地域の完全な破壊に、さらにはそれ以上の事態に至ることを防ぐため、イスラエルが大量に保有する核兵器、化学兵器、生物兵器の撤去と破壊を提唱しなければならない。
- 仲介: 私たちは、米国をはじめとする西側諸国が、実際には信頼できる仲介者ではなく、むしろパレスチナ人の権利侵害においてイスラエルに加担している紛争当事者であることを認識すべきであり、また彼らをそのような者として扱うべきである。
- 連帯:私たちは、パレスチナ人民とその人権に連帯を表明するパレスチナ人、イスラエル人、ユダヤ人、イスラム教徒、キリスト教徒の人権擁護活動家の大群にむけて、私たちの扉を(そして事務総長の扉を)大きく開かなければならない。そして、国連指導者の事務所にむかってイスラエルのロビイストたちが無制限に流れ込み、戦争の長期継続、迫害の実行、アパルトヘイト、[戦争犯罪者や人権侵害者の]不処罰免責を主張している状況を、またパレスチナ人の権利の原則的擁護を訴えるわれらが人権活動家を中傷している現状を止めるべきである。
これを実現には何年も要するだろうし、西側勢力は私たちの一歩一歩を妨害するであろうから、私たちは毅然として歩みを進めなければならない。
当面の課題としては、即時停戦と長年にわたるガザ包囲の終結に努め、ガザ、エルサレム、ヨルダン川西岸(またその他どこであっても)の民族浄化に反対し、ガザにおけるジェノサイド攻撃を記録し、パレスチナ人に大規模な人道支援を届け、再建を実現するための援助を行い、トラウマを負った国連職員とその家族のケアを行い、国連の政治部局において原則的なアプローチが行われるために奮闘しなければならない。
これまでのパレスチナにおける国連の失敗は、私たちが撤退する理由にはならない。
むしろ、過去の破綻したパラダイムを捨て、より原則的な道を全面的に受け入れる勇気をあたえてくれるはずだ。
私たち国連人権高等弁務官事務所 OHCHR は、大胆に、また誇りをもって、世界中で高まる反アパルトヘイト運動に参加し、パレスチナ人民の平等と人権の旗に私たちのロゴを加えよう。
世界が注視している。私たちはみな、歴史のこの重要な瞬間における立ち位置について、責任を負うことになるだろう。私たちは正義の側に立とう。
ヴォルカー高等弁務官、私の職務として送るこの最後の訴えを、貴殿への感謝を込めてお届けする。
数日後には、30年以上務めたこの事務所を私は去ることになる。しかし、将来、私がお役に立てることがあるのであれば、遠慮なく声をかけていただきたい。
[署名]
クレイグ・モキーバー
Craig Mokhiber
翻訳:古屋 哲(11月10日 若干修正)