【提案】
日本政府はガザ情勢に関する「ダブルスタンダード」アプローチから早く脱却すべきだ。
これまでの状況をみると、ハマスによる無差別虐殺・民間人の拉致行為などは（広義の）戦争犯罪に該当する可能性が極めて高い。
他方、イスラエルによるガザ地区の病院や難民キャンプへの空爆などもまた、戦争犯罪に該当する可能性が極めて高い。
ハマスが民間人を「人間の盾」に利用している可能性や、イスラエルによるガザ住民の移動強制・追放行為、これらもまたそれぞれ戦争犯罪に該当しうる。
前提情報が未確定であり、国際法上の論点が多岐にわたり、戦争犯罪のハードルは予想以上に高く設定されているという複雑な事情は両者に共通して言えること。
一方に関しては法的非難を浴びせ、他方に関しては法的評価を控える理由にはならない。
一部の欧米諸国は、ホロコーストへの贖罪の歴史を背負い、あるいはパレスチナ問題の火種をまいた責任ある当事者として非難適格を欠き、あるいはユダヤ人コミュニティーと政治的紐帯が強すぎたりして、ガザ情勢に関してフェアな判断が下せなくなっている。
しかし、日本はこうした欧米諸国に追随するべきではないし、追随する必要もない。
むしろ「法の支配」に基づく公正なレフェリーとして国際世論をひっぱっていくことが求められている。
ハマスを「テロ」と非難する一方、イスラエルに関しては法的判断を避ける「ダブルスタンダード」アプローチから早く脱却すべきだ。
ハマスとイスラエル両者に対し「これまでの行為はそれぞれ戦争犯罪に該当する可能性が極めて高い。両者とも国際人道法を遵守せよ」と発信してこそ、「法の支配」の提唱国として存在感と説得力を高めることができるはずだ。
菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表）2023年11月7日9時13分 投稿
2023年11月7日9時13分 投稿