ＡＬＳ患者の公的介護、「２４時間」命じる初の判決…難病の妻が「限界」と訴える : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
国指定難病の筋 萎縮 性側索硬化症（ＡＬＳ）を患う千葉県松戸市の男性（６２）が障害者総合支援法に基づき、市に１日２４時間の重度訪問介護サービスの支給などを求めた訴訟の判決が３１日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は、１日約２２時間以上のサービスの支給を命じた。
岡山裁判長は、介護の一部を担う妻（４２）が難病で、男性の介護には「１日２４時間の支給が認められるべきだ」とした上で、介護保険などが適用される１日約２時間を除いた分を、重度訪問介護とするのが相当とした。原告側の弁護士によると、公的介護の実質的な「２４時間化」を認めた判決は初めてという。
判決などによると、男性は２０１８年にＡＬＳと診断され、たんの吸引などが必要な生活をしていた。さらに、妻も国指定難病の自己免疫疾患「ＩｇＡ腎症」などを患っている。男性は１日１８・７５時間の重度訪問介護を受けていたが、妻が心身ともに限界だとして２２年５月、市に２４時間の介護を申請。同９月に却下されたため、１０月に提訴した。
市は訴訟で、妻の病気は深刻なものではないとして「介護の負担は大きくない」と主張していた。
社会保障法を専門とする和歌山大の金川めぐみ教授は「２４時間の公的介護を前提とした意義深い判決。少子高齢化により家族介護を前提とした制度設計は成り立たなくなっている」と話した。