7月11日、講師にジャーナリスト・長谷川学先生をお招きし、勉強会を行いました。
講演のタイトルは「マスコミが伝えない成年後見制度による凄まじい人権侵害の実態～後見問題最前線報告・ジャーナリストの取材ノートから～」
当日は60名以上の方が参加くださいました。ご参加くださった皆様、ありがとうございました。
参加者の一人が、当日の感想を寄せてくださいましたので、掲載します（本人の許可は得ています）。
今回、長谷川様より、成年後見制度利用者に対する人権侵害というべき事例を聞き、この制度の内包する問題の深さを再認識しました。
無論、サービス提供者（弁護士・司法書士など）にとっての言い分や正義もあるでしょう。
しかし、利用者とサービス提供者の関係がぎくしゃくした場合、互いに話し合うなど歩み寄ることが必要でしょう。
が、長谷川様の話を聞き、利用者側が意見を言う場はほとんどない、またマスコミは問題点をオープンに取り上げないと気づかされました。
マスコミについては、躊躇う面があるようですね（特に大きな新聞・テレビ）。
そこには政府、行政が推進することへの「異議申立ては難しい」という忖度があるようです。
これは私の実感ですが、今の時代、特に2012年の安倍政権以降は国家・官邸の力が強くなり（野党が勢力を落としたのも一因）、真実の報道が歪められることがあると感じます。
マイナンバー制度への批判や問題点追及も、かつての消えた年金などの報道に比べて弱いと思います。
こうした社会の中でも、長谷川様は、成年後見制度について物言うことができない立場の方（利用者）の目線に立って発言し、その支援をされている。
その真の目的は、サービス提供者（弁護士・司法書士など）に、もっと利用者に寄り添ってほしい、利用者の声を聞いてほしいという一点にあると感じました。
一部ではあれ人権侵害が起きている事実から目を逸らさないで、それも踏まえてどうすれば制度をよくできるか検討してほしいという思いなのでしょう。
2013年広島高裁の判決以降は司法関係者に偏った後見人の任命が、2019年、最高裁では親族に回帰する方向が出されたと伺い現制度の問題点が国も軽視できなくなって来たのだろうと感じました。
問題点を明らかにすることの大切さに改めて気づかされたお話でした。 （参加者Oさん感想）