（小山正樹さん講演資料より 2023・1・28）
（１）技能実習生は本国のブローカー送り出し機関に多額の手数料等を払うために、ブローカーや親や親戚などから年収の数倍にもなる借金をして、日本で技能実習生として働いた賃金から返済する。
（２）外国人技能実習機構（OTIT）に認定された技能実習計画に基づいて、技能実習生は実習実施者（雇用主）の下で一定期間に定められた職種・作業の技能実習を受けるという制度。問題があって職場を替わりたいと思っても、技能実習生には他の職場へ転職する自由はない。
（３）技能実習生が監理団体あるいは実習実施者（雇用主）に労働条件などの不満を伝えると、「いやなら国へ帰れ」と脅される。
（４）技能実習生にとっては、帰国させられたら借金だけが残ることになる。だから、労基法違反、暴力、パワハラ、セクハラ、人権無視があっても、技能実習生は「我慢するしかない」と考えてしまう。
・その結果、技能実習生は実習実施者（雇用者）に隷属させられてしまう。これが外国人技能実習制度の構造的問題である。
なぜ劣悪な労働条件になってしまうのか?
・外国人技能実習生を受け入れる企業は零細企業
・価格交渉力がない零細企業は低単価で仕事を受注する
・弱い立場の外国人労働者を違法に酷使することでしか事業が成り立たない
・サプライチェーンの最底辺での現実
（小山正樹さん講演資料より 2023・1・28）