労働者協同組合「結の会（ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター）」がヤフーニュースで取り上げられました！
労働者協同組合、新たに6法人が発足 法施行1カ月超で
2022年11/9(水)日本農業新聞
これまでに設立された労働者協同組合の6法人
協同労働の法人化を認める労働者協同組合（労協）法が施行された10月以降、5都府県に六つの労協が設立されたことが分かった。
荒廃した山林を整備してキャンプ場を運営したり、1人暮らしの「終活」不安を解消する葬送や困り事がある高齢者を支援したりと、地域の課題解決に向き合うため異業種の人がタッグを組んで設立するケースが目立つ。
国税庁や法務省がそれぞれ運営する登録サイトから日本農業新聞が調べた。それを基に取材したところ、労協として法人化したのは8日現在、東京、三重、大阪、兵庫、福岡の5都府県内に登録地がある6団体だった。
荒廃山林をキャンプ場に
登録日が最も早い「CampingSpecialist労働者協同組合」（三重県四日市市）は、キャンプ場の運営を目的に10月17日、市議や土木業や製陶業者ら40、50代の5人で発足した。
メンバーの一人で市議の樋口龍馬さん（46）によると、前身のNPOが獣害や不法投棄を誘因となっていた荒廃山林を整備し、2021年6月にキャンプ場をオープン。しかしNPOは制度上、活動できる事業が限られていることや、正会員の入会を制限することができないなどの制約があったという。
樋口さんは「将来の事業展開を考えた時、労協は労働者派遣以外ならあらゆる事業ができることや、働く仲間を選べる点などに魅力を感じた」と語る。今後は他の労協の設立・運営などについての相談業務も展開する考えだ。
看護師や僧侶が終活援助…さまざまな課題に向き合う
同日に設立された「労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター結の会」（東京都新宿区）は、看護師や僧侶、石材店経営者ら40、50代の4人が立ち上げた。単身世帯の成年後見支援や、死後の墓参などを行う「疑似家族」のような互助会事業を目的にする。代表で僧侶の中下大樹さん（47）は「皆で話し合いながら運営する労協だからこそ、地域が求める支援に取り組める」と語る。
福岡県大牟田市の「労働者協同組合ワーカーズコープありあけ」は10月24日、学童保育や看護職、清掃業務に携わる30～80代の8人がスタートさせた。経営を軌道に乗せるため安定収入のあるビル清掃業務を主軸に据え、困り事を抱えた地域の高齢者支援に取り組んでいく。
三重県鈴鹿市の「労働者協同組合コモンウェーブ」は困窮者の就労支援などを、兵庫県姫路市の「セルプはりま労働者協同組合」は障害福祉サービスなどを行う。大阪市の「近畿労働者協同組合」は生コンクリートの製造・運送を事業内容として届けている。