「不十分な報酬改定を見直し、すべてのケア労働者の処遇改善実現と安全・安心の医療・介護提供体制の維持につなげる改定率を引き上げてください」というオンライン署名活動を応援しています。
お手隙の際にこちらのページを読んでいただき、共感できる内容でしたら、ぜひご賛同ください
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署名活動の主旨
看護師の給料が安くてつらい…せっかく資格の勉強をして取得したのに。命を預かっているんです
これは、私たちが25秋に集めた「ケア労働者からのメッセージ」に寄せられたメッセージです。悲痛な声であふれかえっていました。やりがいもって働き続けられる現場を取り戻すため、私たちを助けてください。
私たちが25秋に寄せられたケア労働者の声
30年ぶりの大幅改定・・・しかし、それでも足りないと言わざるを得ない報酬改定率
政府は、12月26日に診療報酬を3.09％（およそ30年ぶりと言われる改定率）引き上げることを決めました。また介護報酬・障害福祉サービス等報酬についても、緊急改定を決定しました。
しかし、26年度診療報酬改定に向けては、現場の看護師などの労働者や日本病院会などの経営者団体、国会議員、東京都知事など多くの人たちが、10％以上の大幅改定を求めて声をあげていたのです。それにも関わらず、半分にも満たない改定率に留まったのが26年度診療報酬改定です。
しかし医療・介護現場は、今や病院のおよそ7割が赤字。物価高による経営悪化や人手不足と過重労働による離職が相次ぎ、深刻な事態となっています。
引用：2025年度補正予算で「1床当たり50－100万円」の病院経営支援、2026年度に10％超の診療報酬プラス改定を実施せよ—6病院団体
https://gemmed.ghc-j.com/?p=69396 （Gem Med（旧メディ・ウォッチ））(2026.02.04)
引用：■NEWS 小池都知事、診療報酬大幅引上げを緊急提言─「少なくとも10％の本体部分の改定が必要」
https://www.jmedj.co.jp/blogs/product/product_27580（日本医事新報社）(2026.02.04)
引用：「社会保障を守る会 緊急集会」に出席し医療機関の窮状を踏まえた大幅なプラス改定を求める
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012533.html（日医オンライン）(2026.02.04)
このままでは近所の病院や介護施設がなくなる？深刻な病院・介護施設の現状
帝国データバンクの発表によると、2025年の医療機関の倒産件数は66件と2024年（64件）を上回って過去最多となりました。倒産主因をみると、「収入の減少」が48件、72.7％と最も多く、物価高騰等のコスト上昇に報酬改定が連動していなかったとされています。
東京商工リサーチの発表によれば、介護でも2025年の倒産は、176件と2年連続で最多更新とされています。その中でも、「訪問介護」が91件（同12.3％）と突出しています。訪問介護事業所の倒産は、そのまま訪問介護空白地帯の増加にもつながり、現在空白となっている自治体は100を超えているとされています。
このような流れを早急に止めなければ、ある日近くの病院がなくなった・訪問介護を受けたくてもうけられない、そんな状況がやってくるかもしれません。
帝国データバンクの発表より作成
東京商工リサーチの発表より作成
引用：医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2025年）
https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260123-iryoukikan2025/（帝国データバンク)(2026.02.04)
引用：2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件 「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202283_1527.html （東京商工リサーチ）(2026.02.04)
診療報酬3.09％の改定では処遇改善は限定的
26年度診療報酬改定では、3.09％分の一部使って3.2％のベースアップを行うとされています。厚生労働省「2025年賃金構造基本統計調査」によると、医療業の所定内給与額平均は342,600円で、その3.2％のベースアップ額とするとおよそ1万円程度です。
一般的な定期昇給の引き上げ率2％を加味しても、17,000円程度に留まります。23年頃から大企業中心に大幅な賃金改善が続けられており、この間拡大した他産業格差を是正するには、ほど遠い水準です。
※1 厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
※2 厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
※ 26年予測は、医療・福祉は診療報酬改定の賃上げ分、民間企業は経団連や労働組合の26春闘に向けた動きからの予測
国民負担を増やさずに、国の責任で大幅な報酬改定を
大幅に報酬がひきあがれば、私たちが支払う窓口負担を増えてしまいます。しかし、生活にかかせない電気・ガス代の高騰には、政府が補助金を出して対応することもあります。私たちは国民負担を増やさずに国の瀬金で大幅な報酬改定を求めています。
わたしたちは医療・介護を守るため、10％以上となる報酬改定率を求めます。
病院・介護事業所の経営悪化とそれに伴う一時金の減額や、全産業平均から置き去りにされている医療・介護の賃上げ状況が続けば、離職がすすみ、医療・介護をめぐる環境はますます悪化が進んでしまいます。
安全・安心の医療・介護、いつでもどこでもだれでも安心してかかれる医療・介護を守るためにも、不十分な報酬改定を見直し、すべてのケア労働者の処遇改善実現と安全・安心の医療・介護提供体制の維持につなげる改定率を引き上げることを求めます。
日本医労連 （日本医療労働組合連合会）とは？ 署名発信者病院、診療所、介護施設、福祉施設等の職場ではたらく人の労働組合です。日本で唯一の医療の産業別労働組合です。公的・民間、さまざまな事業所が加盟していて、組合員数は全国で約17万人です。 看護・介護の労働者の労働条件を向上させるとともに、利用者さん・患者さんの人権が守られた質の高い看護・介護を実現するために、活動しています。