日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか(下) 現代イスラム研究センター理事長・宮田律 | 長周新聞
(国連パレスチナ分割決議の採択日)11月29日、京都大学吉田キャンパスで現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏を招き、「日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うか」と題する講演会が開かれた。
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だが、そもそも国連にパレスチナを分割する権限など国際法上存在しない。
当時はそのことがしきりにいわれていたが、最近では「国連パレスチナ分割決議案は違法である」ということをなかなかいわなくなっている、、、
国連のパレスチナ分割決議を推進したのは、ユダヤ人差別や排斥の歴史を持つ欧米諸国だった。
アメリカには、ナチス時代にヨーロッパから逃れてきたユダヤ人を受け入れなかったという歴史的な経緯がある。
その贖罪の意味から、イスラエル国家建設に賛成した。
ドイツ、フランス、イタリア、ロシア(ソ連)などの人種差別を肯定する世代にとっては、ユダヤ人が社会から存在しなくなり、パレスチナに移住することは都合が良いことだった。
ユダヤ人に対する暴力的襲撃が激しかった旧ロシア帝国を引き継いだソ連も、パレスチナ分割決議に賛成した。
ソ連はユダヤ人の反英姿勢に注目し、イギリス撤退後の東地中海地方において独自の利益を推進することを目的としていた。
当時エジプトやイラク、ヨルダンはイギリスの強い影響下にあり、親ソ的なユダヤ人国家の成立はソ連の戦略目標に適うものだった。
かくして1947年11月29日、国連総会でパレスチナ分割決議が採択された。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33072
日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか(上) 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
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(バートランド・)ラッセルは、「われわれは、ナチスによってヨーロッパのユダヤ人が苦しんだためイスラエルに同情しなければならないとよくいわれるが、イスラエルが今日おこなっていることは容認できないし、現在の恐怖を正当化するために過去の恐怖を持ち出すのは酷い偽善だ」と語っている、、、
現在のチャールズ国王はアラブ世界に理解があり、アラビア語も話せる人物だ、、、
米国政府高官にイスラエルとの二重国籍を持つ人物が多いことも、イスラエルに批判的な政策はとらない要因だ、、、
イスラエルでは昨年10月7日の攻撃以降、国を離れる人が50万人に達している。
戦争ばかりやっている国に見切りをつけてイスラエルを離れる人が増えているようだ、、、
日本政府は二国家解決を唱えながら、パレスチナ国家承認をおこなっていない。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/33104
日本はパレスチナ国家承認にどう向き合うべきか(下) 現代イスラム研究センター理事長・宮田律
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