2024年5月29日(水)
NHK「クローズアップ現代」追跡“自由診療ビジネス”の闇 相次ぐ美容・健康トラブルの深層
健康や美容への関心が高まる中、公的な医療保険が適用されない自由診療を提供するクリニックが急増。
一方でトラブルが相次ぎ死亡事故も起きています。
取材を進めると医師以外でも設立できる「一般社団法人」のクリニックが増え、飲食店の経営者などが参入。
カネ目当てで医師の“名義貸し”まで横行し、専門外の医師が自由診療に流れている実態も明らかに。
私たちの健康や医療の安全を脅かしかねない“自由診療ビジネス”の闇に迫りました。
出演者
吉村 健佑さん （千葉大学病院次世代医療構想センター長）
桑子 真帆 （キャスター）
＜番組の内容＞
追跡！美容・健康トラブル
急増する“一般社団法人” 命に関わる医療分野にも
“一般社団法人” 急増で何が？
美容・健康ブームの陰で 医師の“名義貸し”とは？
“自由診療” 拡大で何が？
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追跡！美容・健康トラブル
桑子 真帆キャスター：最近、美容外科や薄毛治療、メディカルダイエットなど、美容医療のクリニックを目にする機会が増えたなと感じる方、多いのではないでしょうか。こうした美容医療のほとんどは自由診療。公的な医療保険が適用されず、費用は全額、患者の自己負担ですが、今、市場規模は拡大しています。
一方で、トラブルも相次いでいます。2023年度、全国の消費生活センターなどに寄せられたトラブルの相談件数は、およそ6,000件。この5年間で3倍近くに急増しています。治療の選択肢を広げることにもつながる自由診療ですが、取材を進めると、こんなクリニックの実態が。
急増する“一般社団法人” 命に関わる医療分野にも
自由診療の美容クリニックでトラブルにあったという40代の女性です。
2023年、仕事に追われていたときにLINEに送られてきたのが、高濃度のビタミン点滴の広告。オリジナルブレンドで美肌効果があるとうたっていました。
美容クリニックでトラブルにあった女性
「かなり仕事で疲れていたので、疲労が軽減したり、肌荒れとかなくなるといいな」
医師の問診は1分ほどで終わり、すぐに点滴が始まりました。しかし、直後から気分が悪くなり、これまでに経験したことのない激しい腹痛や吐き気に襲われたといいます。意識がもうろうとなり、近くの総合病院に救急搬送されました。その際のクリニックの医師の対応に疑問を感じたといいます。
美容クリニックでトラブルにあった女性
「（クリニックには）先生が院内にいらしたのですけれど、体調が悪化したあと、診察に来ていただけなくて。病院なんだよな、みたいな疑問がすごく残りました」
別の美容クリニックの患者からは、気になる証言が。都内に住む20代の男性です。通っていた脱毛のクリニックが突然、閉院。支払った契約金20万円が返金されていないといいます。
脱毛クリニックが突然閉院した男性
「今後の返金の対応はどうなるんだろう」
4月、裁判所から、クリニックの破産手続きが始まったことを知らせる文書が届きました。その内容に違和感を覚えたといいます。
脱毛クリニックが突然閉院した男性
「一般社団法人ですね」
運営していたのは、医師や医療法人ではなく、なじみのない一般社団法人だったのです。
脱毛クリニックが突然閉院した男性
「そもそも一般社団法人っていうのが何なのかっていう疑問は持ちました。どういう団体、組織なんだろう」
一般社団法人のクリニックとは何なのか。私たちは、東京23区や大阪市内にあるクリニックを、情報公開請求やホームページなどの情報をもとに独自に調査しました。
「令和4年、5年が多い」
その結果、一般社団法人が運営するクリニックは298件。多くがコロナ禍の前後に設立され、この5年間で6倍に急増していたのです。そして、その6割以上が美容医療を行っていることが分かりました。
なぜ、一般社団法人のクリニックが急増しているのか。開業を支援している税理士が取材に応じました。
開業支援を行う税理士
「（一般社団法人は）自由度、何でもできちゃう。非常に使い勝手がいいのではないですかね」
一般社団法人のクリニックは、医師が代表を務める必要がある医療法人と違って、誰でも経営に参入することができます。一般社団法人は、登記すれば、いつでも設立が可能な上、クリニックの開設後に事業内容を報告する義務もありません。このため異業種のオーナーが参入し、一般社団法人のクリニックが次々に設立されているといいます。
開業支援を行う税理士
「ブームになっているんじゃないの、いま。一般社団法人をみんな知らなかったから、それが広がっていって。何回もセミナーをやっているけれど、きのう最高ですよ、500人なんて。500人も集まるなんて聞いたことがない。何となく、もうかりそうだと思うんじゃないですか」
美容クリニックで医師やスタッフの採用を担当しているという男性です。利益を重視する経営者にとって、一般社団法人の仕組みは利用しやすいと証言します。
美容クリニック 採用担当
「医療法人のように医師をトップに置く機関になりますと、医療倫理や医療安全を最優先にして運営しないといけないとなるのですが、一般社団法人になりますと、一般的な業種の人が利益を重視して運営できるので、収益を目指すなら、一般社団法人が都合がいい」
取材を進めると、異業種のオーナーが経営するクリニックの中には、安全を軽視するような実態もあることが分かってきました。
飲食業オーナーのクリニック 元スタッフ
「飲食業を経営されているような方が出したクリニックでした」
元スタッフはクリニックの診療態勢に問題があったといいます。
目元の二重手術やレーザー脱毛などを幅広く行っている、この美容クリニック。飲食店のオーナーが集めた30人近い医師たちが対応していました。ところが、こうした医師の多くは小児科や放射線科などが専門のアルバイト。美容医療の現場での経験は、ほとんどなかったといいます。
飲食業オーナーのクリニック 元スタッフ
「本当はだめだと思うんですけれど、研修医の先生もちらほら、まじっていたり。1回しか来ないかもしれないっていうアルバイトなので、何にも責任がない。何かあってからのフローなんかは全然決まっていないので、（トラブルが）起きたらどうしようって思いながら働いていました」
15年にわたって美容医療に関わってきた医師です。異業種のオーナーの中には、短時間で多くの患者を診ることで利益を上げようとする人もいると指摘します。
形成外科専門医 南享介医師
「薄利多売のクリニックが結構多い。早めに注射しよう、早めにレーザーを当てようとなったときに、その人にかける時間は注意して見ていない。何かあったときに問題になることは、ほかのクリニックより多いかと思います」
都市部を中心に急増する一般社団法人のクリニック。詳しく調べると、美容医療だけでなく、命に関わるがん治療や再生医療の分野にも参入していることが分かってきました。
「一般社団法人のクリニックの一覧になります」
日本医科大学武蔵小杉病院 腫瘍内科 勝俣範之教授
「この中にがんをやっているのがありますよね。腫瘍内科って書いてありますね」
30年以上がんの治療を専門に行ってきた勝俣範之さんです。この数年、美容クリニックが、がん治療の自由診療に安易に進出していることに危機感を持っているといいます。
勝俣範之教授
「がんの患者さんは病気、わらにもすがる、必死だから患者さんは何でもやるんですよ。もうけ主義で考えたら、非常にいいカモなんですよね」
勝俣さんは、たとえ患者や家族が望んでも、科学的に効果が十分に証明されていない治療で高額の医療費を請求するのは問題があると指摘します。
勝俣範之教授
「そもそも有効性が証明されていないものを有効であると言ったり、副作用が少ないことも証明されていないのに、勝手に副作用が少ないと言ったり。やっぱり医療というのは、きちんとした根拠があって、本当に患者さんの命と安全を守るために守られなければいけないものですよね。決して、たやすくビジネス化するものではない」
“一般社団法人” 急増で何が？
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
ここからは、厚生労働省で医療政策に携わった経験もある吉村健佑さんと社会部・田畑記者とお伝えしていきます。今回の私たちの取材では、急増する一般社団法人クリニックの7割が自由診療を行っていることが分かりました。吉村さんにうかがいますけれども、一般社団法人と自由診療、ここが一緒になることに危うさはないのでしょうか？
スタジオゲスト
吉村 健佑さん （医師・千葉大学医学部附属病院 次世代医療構想センター長）
厚生労働省で医療政策に携わる吉村さん：
一般社団法人のすべてが悪い診療を行っていると言うのは、間違っていると思います。医師以外のさまざまな主体が医療産業に入ってくることによって、患者さんの多様なサービスに応えるなど、いい面もあります。
一方で、一般社団法人は内容にチェックの目が届きにくいという制度上の特徴がありまして、一般社団法人の医療を、例えば、収支を重視するような経営者がいらっしゃった場合、医療機関が行う医療の内容が少し分かりにくくなってしまう、収支中心になってしまう可能性もある。
もう一つ、自由診療については、これと対比する保険診療は、我々が加入する健康保険組合など、一定のチェックを行って保険診療の内容を第三者が確認します。
一方で、自由診療はそういったものがありません。医療機関や医師が提案を行う。患者さんがそれで受けますというふうに同意をすることで、医療が提供されてしまうという点でチェックの目が届きにくい。まとめますと、一般社団法人と自由診療の組み合わせが目が届きにくいような状況を作りやすい、そういうふうに言えるかと思います。
桑子：
今、チェック体制という話がありましたけれども、医療法人は監督官庁は都道府県になりますし、報告義務は定期的にあります。一方で、一般社団法人はどちらもないということになるわけです。では、この一般社団法人のチェック体制というのは、どうなっているのか。実はクリニックを設立する際に、一般社団法人は医療法人同様、保健所の審査を受ける必要があるんです。じゃあ、ここの保健所の審査はどうなっているのかということで、今回、田畑記者が取材をしたということですが、どうだったのでしょうか？
田畑佑典 記者（社会部）：
クリニックの開設を許可するかどうかは、各地の保健所がそれぞれ独自に判断しているんですけれども、都内の複数の保健所を取材したところ、必要な書類さえ整っていれば許可せざるをえない、統一的なルールもなく、保健所によって審査にばらつきがあると話していたんです。また、一般社団法人には監督官庁がない上、クリニックが開設後にどのような事業を行っているのか定期的に監視する仕組みがなく、いわばブラックボックスになっているという指摘もありました。保健所の担当者は、制度そのものに課題があると指摘しています。
港区みなと保健所 生活衛生課 鈴木雅紀課長
「悪意を持てば、ごまかすことができてしまうというのは、この制度そのものですので、（保健所が）限られた職員の中で適正さを担保していく。理想を言えば、定期的に各診療所を回るのが、いちばん望ましいと思っていますが、現状、それができているかと言われれば、なかなか難しいと言わざるをえません」
桑子：
この事態に国はどう対応しようとしているのでしょうか？
田畑：
この急増する一般社団法人のクリニックについて、厚生労働省は2024年1月、初めて実態調査を行ったことが分かりました。全国の保健所から審査の状況などを聞き取り、どこに課題があるのか整理している段階だとしているんですけれども、今回の取材で実態を見ますと、対応を急ぐ必要があるのではないかと感じました。
桑子：
吉村さんは医師の立場から、どういう体制、どういう対策が必要だというふうに考えていらっしゃいますか？
吉村さん：
患者さんの目から見たら、一般社団法人であろうが医療法人であろうが、医療を受けるという点では変わりは全くないわけです。その点から、やはり一般社団法人に対しても医療法人と同等なチェックを行う。場合によっては、きぜんとした行政側の指導を行うことも必要じゃないかと思います。
桑子：
広告のガイドラインも更新されているんですよね？
吉村さん：
厚生労働省からは、どういった広告を行えば、診療に対して正確な情報が伝わるかなどのガイドラインも作成されていますので、そういったガイドラインがきちんと現場で順守されているかです。それは丁寧なチェックが必要じゃないかなと思います。
桑子：
今回、取材を進めますと、自由診療の一般社団法人クリニックが拡大する中で、法令違反が疑われるような行為に及ぶ医師がいることが分かってきました。
美容・健康ブームの陰で 医師の“名義貸し”とは？
これは、ある医師のスマートフォンに送られてきたメッセージです。院長になってくれれば、出勤しなくても25万円の給料が得られると記されています。今、医師のもとには、名義貸しの見返りに報酬を約束するという誘いが相次いでいるといいます。
美容クリニック 採用担当
「名義貸しみたいなものが、最近は出てきていますね。美容の事業を拡大していく中で、ろくに医師を集められない」クリニックを開設するには、管理者となる医師が必要です。管理医師は医療の安全を確保するため原則常勤で、ほかの医療機関で管理医師となっていないことなどが求められます。
しかし、一般社団法人クリニックの管理医師を調べると、ほかの医療機関に所属し、クリニックでの常勤が難しいと疑われるケースが見つかったのです。私たちは、こうした医師10人以上に接触。すると、複数の医師が、ほとんど勤務実態のない名義貸し状態であることを認めました。
国公立大学 大学院生
クリニックの開設に立ち会っただけ。出勤は1回もしていない。医師免許がある大学院生を管理医師として仲介する業者がいる。“名義貸し”をしている人は非常に多い。
中核病院で研修中の医師
ただのアルバイトだったが、クリニックが分院展開を進めていく中で「管理医師になってくれないか」と頼まれた。勤務は週1日のみで、“名義貸し”と言われてもしかたがない。勤務先の病院の給料が安く、小遣い稼ぎのつもりだった。
美容クリニック 採用担当
「お金が欲しい人と、都合よく名前だけ貸してくれたらいいというところで、変にマッチしてしまった。医師の名前だけ借りて、何も診てもらわずに勝手にやっている」
拡大する美容クリニック。取材を進めると、厳しい労働環境から自由診療で働くことを選ぶ医師が増えている実態も見えてきました。大学病院で非常勤で働く男性医師です。専門性を高めるため大学院でも学んでいますが、数年前から自由診療の美容クリニックで常勤の管理医師を務めるようになりました。
美容クリニック 管理医師
「大学からもらえる給料が月10万円くらい。その上、学費もかかるので収支がマイナスになる感じでした」大学病院からの収入だけでは生活が厳しくなり、美容クリニックで働くことを選択しました。
医師免許を取得後、専門医になるためには、2年の臨床研修、3年から5年、専攻医として専門研修を受ける必要があります。専門性を高めるためには、さらに大学病院などで働くことになります。過酷な勤務や責任の重さの割に待遇は厳しいとされています。
美容クリニック 管理医師
「（大学病院での勤務は）割に合わないというのが最大の理由だと思います。将来の立場や知識、ライセンスとか人質に取られている感じで、限られた時間で必要な収入を得て、必要な仕事をこなすことを考えると（自由診療が）いちばん最善」
自由診療がほとんどの美容医療に進む若手医師は、10年前の4倍に増えています。
4月、大学病院などに勤める若手医師が待遇改善を考える団体を立ち上げました。
大阪大学医学部附属病院 放射線診断科 松本頌平医師
「持続可能な医療のために、第1回ということで」
保険診療を担う現場の働き方や賃金の課題を共有し、国などに、広く実情を訴えていきたいと考えています。
松本頌平医師
「外科などQOL（生活の質）が低めな診療科（の医師）が少なくなっている。一方、自由診療のほうが収入が高い」
松本頌平医師
「自由診療への転向を制限する方向性よりは、保険診療の課題を徐々にでも解決していって、魅力を向上させる方向性が重要になってくる」
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“自由診療” 拡大で何が？
＜スタジオトーク＞
桑子 真帆キャスター：
こちらに医療現場の構造的な問題を図示しました。大学病院の医師から始まり、勤務医、それから開業医へと進む医師が多いわけですけれども、重症患者など、高度な医療を提供する大学病院ほど給与が低いということで、自由診療を選ぶ医師も増えていることになっているわけです。過酷な医療の現場というのはよく分かるんですけれども、ただ、VTRで見たような名義貸しというのは許されることではないですよね？
吉村さん：
そのとおりです。名義貸しは決して許されるべきではありませんし、医師法、医療法など、いくつかの法律が、安全で質の高い医療を提供するために仕組みとして動いていますので、そちらをきちんと順守すること、これは医師側、医療機関側に強く求める必要があると思います。
桑子：
今年度から医師の働き方改革が始まりましたけれども、これが名義貸しの動きにどういうふうに関わってくると見ていらっしゃいますか？
吉村さん：
先ほど説明があったとおり、高度で急性期を担う医療機関ほど多くの医師を雇用しなければならず、その結果、1人当たりの医師の給与が下がってしまっています。ですので、その医師たちがこれまでは時間外労働、ある程度、自由な中でアルバイトをして生活費を補てんしていましたけれど、それがしにくくなっているのも状況としてあります。やはり名義貸しは許されることではない一方で、そういった医療現場を支える医師たちの勤務環境、収入をどのように社会全体で考えていくか、これも大事なことだと思います。
桑子：
この名義貸しについて、今回の取材でどこまで分かったのでしょうか？
田畑：
今回の取材では、名義貸し状態だったと明確に認めた医師は数人にとどまりましたが、接触した10人以上の医師のほとんどが、名義貸しを頼まれたことがあると証言しました。管理医師の名義貸しは、悪質な場合、刑事責任を問われる可能性があります。しかし、取材では、知人や同僚から名義貸しをしないかと誘われたと証言する医師がいたほか、大学院生などを、美容クリニックにあっせんする仲介業者の存在を証言する医師も複数人いました。管理医師の名義貸しが水面下で広がっている可能性があると感じました。
桑子：
この自由診療は、もちろんすべてが問題であるということではないですし、恩恵ももらっていますけど、今、私たちの健康や安全が脅かされる事態も起きているわけです。今後、どういうことが必要だとお考えですか？
吉村さん：
自由診療そのものが悪いというわけではありません。私自身も自由診療の経験があります。例えば、新たな技術が開発されたり、世の中に出るときには、保険診療でカバーできない部分、時間が必ず出てきます。そこを自由診療が埋めてきていることは事実としてあるわけです。
そして、自由診療に進みたいという医師たちの気持ちも、これはある程度、自由のもとで行われている点がありますが、一方で先ほどの急性期、高度な医療を支える人材をどのように確保していくのかという点も重要かなと。現在、6万人いる大学病院の医師ですが、こういった方々が安心して診療に打ち込める環境をつくる必要があるかと思います。
桑子：
そして、医療を受ける私たちはどういうことを気をつけたらいいでしょうか？
吉村さん：
医師が言うこと、医療機関が提案する診療内容をそのままうのみにする形で診療を受けるのは少し危険かなと思います。冷静に立ち止まって、この診療が今、必要だろうか、これが妥当な医療だろうか、ちょっと時間をとって周囲と相談しながら医療提供を受けるということ。また、医療法という法律の中には患者さん自身一人一人、医療を適切に受けるよう努力する義務があると書かれているんです。
桑子：
私たちは求められているのですね。
吉村さん：
賢く医療を選ぶ、賢く医療を受けるという患者さん側の姿勢も、これから、ますます重要になるかと思います。
桑子：
もしトラブルがあったときには、やはり相談先があるわけですよね？
吉村さん：
例えば、医療安全支援センターですとか、消費者ホットライン188なども重要な窓口になっています。そういったところから情報を寄せていくことも重要だと思います。
桑子：
まずは早期に実態を把握して、私たちが安心して医療を受けられる仕組みを作っていってほしいなと思います。