日本の食料自給率は世界最低水準。
国民が命を保つうえで必要なカロリー自給率は名目上３８％です。
（正月から食べていると、５月１８日に食べ物がなくなり、あと”絶食”）が、農業生産に必要な肥料、飼料、野菜の種子、石油の９０％前後は輸入依存です。
これらが輸入できなくなった場合の自給率は１０％です。
政府が示している”イザという時の食事メニュー”は、「１日イモ３食、米は１日１食、おかずは野菜、魚は１日１回、肉と卵は１カ月に１回」という悲惨なものです、、、
「特に深刻な段階」では、カロリー重視の生産転換（イモ、米）を生産者に指示し、従わないと２０万円以下の罰金。
加工・流通業者も取り締まる流通統制、配給制度も実施、、、
政府は「農林水産物輸出が１兆円突破」と騒いでいますが、輸入農林水産物の総額は１３兆円とケタ違いです、、、
新規就農支援はまったなしーーだけど対策はゼロ
農家の高齢化が進み、日本の農の担い手は５９歳以下が２４万人（２０％）、一方、７５歳以上は４２万人。
しかも農家の７割は後継者不在です。新規就農支援は待ったなしの課題です。
政府は「今後２０年で農の担い手は現在の１２０万人から３０万人に減り、農と食の持続性を確保できなくなる」と言いながら、若い担い手確保対策は放ったらかし、、、
農民のいないロボット農業や、１日イモ３食に加えて昆虫や人工肉まで食べさせるーーこんなやり方で危機を打開できるはずはありません。
食料を大企業のもうけの道具にするだけです、、、
いま国連「家族農業の１０年」の真っ最中です。
この時期に改定される農業基本法にふさわしく、後継者を育てて家族経営が活躍し、自給率を向上させる政治への転換が求められます。
記事「農業基本法改定案」より抜粋 「農民」号外 ２０２４年春