日本はＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金を再開することになりました。
しかし、日本などの支援が再開されても援助物資がガザの人々に届くか、また戦後の復興への支援もイスラエルが認めるかどうかは見通せない状態です。
イスラエルはこれまでの中東戦争で現在のイスラエル領から難民として流出していったパレスチナ人が再びイスラエル領に帰還することを一向に認めようとしません。
ですからパレスチナ難民の支援を行うＵＮＲＷＡが煙たい存在で、ＵＮＲＷＡが難民の２世、３世まで支援を行うことがイスラエルの帰還しようとする人を増やすだけだとＵＮＲＷＡの解体を考えてきました。
ネタニヤフ首相はずっと前からＵＮＲＷＡ職員の中にはハマスの戦闘員がいると言い続け、この機関の解体を考えてきました。
昨日の国会議員たちの勉強会では、超党派でガザ支援を決議しようという声も出ました。
私はイギリスやスウェーデン、スペイン、アイルランドなどの国会に倣って、パレスチナ国家を認めるよう政府に求める決議を国会は出したらどうでしょうと提案しました。
アメリカのバイデン政権も二国家解決を訴えているわけですから、パレスチナ国家承認にはイスラエルの反対を除いて大きな反対があるとは思えません。
ともかく、国会議員たちに超党派でまとまってパレスチナ支援を行うという姿勢があることは大変望ましく、頼もしいことだと思います。
イスラエルを変えるには国際世論の圧力をかけ続けることが重要だと思います。
もう一つ、国会議員たちに考えてほしいのは、殺戮や破壊を行うイスラエルとの防衛協力の見直しです。
伊藤忠は、国際司法裁判所がイスラエルのジェノサイドを認めたことでイスラエルの軍事企業エルビットとの協力を打ち切りました。
日本政府もイスラエル政府との防衛協力を見直してほしいものです。
イタリア、イギリスと共同開発を進める戦闘機の売却は非紛争国に限るとしているわけですから、ジェノサイドを行うイスラエルとの防衛協力は見直すべきだと考えます。
