現場から「訪問介護崩壊」の悲鳴…介護報酬改定で介護難民増加か | 毎日新聞 (mainichi.jp)
6年に1度となる介護報酬と診療報酬の同時改定のうち、介護報酬の配分方針が22日にまとまった。厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で必要なケアを受けられる「地域包括ケアシステム」の実現を掲げるものの、在宅介護を支える訪問介護サービスの基本報酬が引き下げられた。高齢の働き手ばかりの現場からは「担い手不足が加速し、訪問介護は崩壊する」との悲鳴が上がる。
横浜市港北区にある生活協同組合ユーコープが運営する訪問介護事業所では、38人の登録ヘルパーが働く。高齢化が著しく、大半は60代で40代はわずか1人。平均年齢は63歳。年老いたヘルパーが高齢者の面倒を見る「老老介護」は珍しくない。
高齢の登録ヘルパーは自身の体調悪化や家族の介護で急に仕事に入れなくなることもある。入浴や排せつ介助、食事の手伝いなどを求めて約110人が利用しており、「サービス提供責任者」のような調整業務を担う職員もシフトに入らなければならない。
一方で、介護業界全体が低賃金で人員確保は難しい。訪問介護の有効求人倍率は2022年度で15倍超。この事業所もここ2年で採用できたのは別の仕事を定年退職した2人だけだが、利用の申し込みは後を絶たない。ユーコープ福祉事業部の幹部は…