12/27 神楽坂サロン 変容する『住生活』〜22世紀を見据えると

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この勉強会のタイトルは、今年 12 月 6 日、東京都高等学校家庭科教育研究会教育課程研修会向けに作成した資料に基づき ます。

いま、高校の「家庭科」の授業には、調理や裁縫といった内容のほかに「住生活」についても教えるのだそうです。このたび、 その分野の専門家として、家庭科の先生方の研究会にお招き頂きました。

そこで、自分が、現在の高校生に「住生活」分野について授業を受け持ったら、どんなことを伝えるだろうか…と考え、これ について先生方に講演をしました。

テーマとしては大きく2 つ。

1 つ目は、これから本格的な人口減少を迎える日本、そして東京。

私、それから先生方も、人口が増える時代や社会しか体験 していません。

日本は既に人口減に入っていますが、東京都も 2025 年頃から人口減、35 年頃に世帯数減に陥ります。

2050 年の日本の人口は 1 億を切り、2100 年には 5000 万人を切る(1910 年・明治 43 年の人口と同等)と予測されています。

そこで、2045 年(高校生が住宅取得期の 40 歳前後)と 2100 年(95 歳前後)の社会や都市、住宅がどんなふうになっているか、専門家として思いを巡らし、予測をしました。

2 つ目は、人口増大期には当たり前であった画一的な住宅を大量に生産して買って貰うシステム。マスハウジングと言います。

日本が高度経済成長期には、東京であれば多摩ニュータウンなどが大規模に開発され流入する都市人口の受け皿となりました。

いまでは、臨海部や再発で都心や郊外駅前などにタワーマンションが建てられています。

これもいまだにマスハウジングが続いて いるように見えます。

既に空き家率は 20%に達しているので、今後さらに空き家が増えて、なおかつ人口が減少し、高齢化も高まる時代を迎える。

これでは、従来どおりでは立ちゆかないはずです。

住宅生産を含めて 22 世紀の到来までを考えてみました。

2023 年 12月27日水 19:00~ 21:00

お話し:村島正彦さん(有限会社 studio harappa 代表・都市計画コンサルタント NPO コーポラティブハウス全国推進協議会 副理事長)

■村島正彦さんプロフィール
1967年 佐賀県武雄市生まれ 1992年 工学院大学大学院建設工学部 修士課程修了~、2000年 都市計画コ ンサルタント事務所勤務、2004年~ 有限会社studio harappa 代表 NPOコーポラティブハウス全国推進協 議会 副理事長 所属学会:日本建築学会、日本マンショ ン学会隠す

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