労働者協同組合とは何でしょうか？厚生労働省のHPから以下、引用します。
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、一部を除き、令和４年10月１日に施行されました。
組合の基本原理その他の基準及び運営の原則
１．労働者協同組合（以下「組合」という。）は、次に掲げる基本原理に従い、事業が行われることを通じて、＜持続可能で活力ある地域社会の実現に資すること＞を目的とするものでなければならないこととされています。
（１）組合員が出資すること
（２）その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
（３）組合員が組合の行う事業に従事すること
２．組合は、１のほか、次に掲げる要件を備えなければならないこと。
（１）組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
（２）組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
（３）組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
（４）組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
（５）剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
３．組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこと
４．組合は、特定の政党のために利用してはならないこと
法律・政令・省令・指針
労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）
※令和４年６月、労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法律第71号）が成立しました。国会に提出された法案、要綱、新旧対照表は衆議院法制局ウェブページに掲載されています。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41
令和５年１月５日時点で、労働者協同組合（法人）は、千葉県（船橋市）、東京都（新宿区）、神奈川県（足柄下郡湯河原町、横浜市）、三重県（四日市市、鈴鹿市）、大阪府（大阪市）、兵庫県（姫路市）、福岡県（大牟田市）、熊本県（熊本市）、沖縄県（宮古島市）において、合計12法人が設立されているようです。
内訳としては
①CampingSpecialist労働者協同組合 三重県四日市市(放置された荒廃山林を整備しキャンプ場経営）
②労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター結の会 東京都新宿区(葬祭業、成年後見支援 )
③労働者協同組合ワーカーズコープありあけ 福岡県大牟田市(高齢者による清掃業)
④労働者協同組合コモンウェーブ 三重県鈴鹿市(障害福祉サービス )
⑤セルプはりま労働者協同組合 兵庫県姫路市(障害福祉サービス)
⑥近畿労働者協同組合 大阪府大阪市 (生コンクリート製造・運送 )
⑦TNG労働者協同組合 神奈川県湯河原町 (システム・インテグレーション)
⑧労働者協同組合あるく 熊本県熊本市 障害者支援（生活介護）
⑨労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブＬａｖｏｒｉ 神奈川県横浜市(家事代行)
⑩鹿児島労働者協同組合 熊本県熊本市(共同生産事業)
⑪労働者協同組合かりまた共働組合 沖縄県宮古島市(地元産鮮魚販売、給食のお弁当づくり)
⑫労働者協同組合ワーカーズコープちば 千葉県船橋市(生活困窮者支援等)
私たち労働者協同組合「結の会（ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター）」は、日本で最も新しく設立された労働者協同組合（法人）のひとつです。
労働者協同組合 ワーカーズ葬祭&後見サポートセンター 結の会 | ～生き方から終い方まで～ 結の会が、あらゆる不安や悩みに寄り添います (yuinokai-roukyou.com)
葬祭業（いわゆる葬儀社さん＋お寺＋お墓のこともワンストップで対応）と成年後見事業がメインとなりますが、代表は社会福祉士で元々は病院（緩和ケア病棟・ホスピス）でガン末期の患者さんの看取りの仕事に従事していたので、看取りの問題にも関わります。
労働者協同組合「結の会（ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター）」の事業は、多岐にわたり、以下の通りです。
①葬送支援に関する事業の全て（看取りから葬儀・墓までのワンストップ事業）
②単身者・おひとり様・身寄りのない方の包括的支援及び生前契約事業
③共同墓（みんなのお墓）の設立事業及び死後の埋葬・供養に関する事業
④身元保証、身元引受、見守り支援に関する事業
⑤任意後見及び法定後見に関する事業（身上監護・財産管理も含む）
⑥家族信託に関する事業
⑦死後事務委任契約に関する事業（死後の埋葬・供養も含む）
⑧生前整理・遺品整理に関する事業
⑨児童福祉に関する事業及び障害福祉に関する相談支援並びに支援施設の開設・運営に関する事業
⑩伴走型支援事業
⑪障害者の雇用促進及び障害者施設との連携に関する事業
⑫コンサルテーションに関する事業
⑬健康及び福祉の互助的サポートシステムの構築並びに生前から死後までの助け合い組織「互助会」に関する事業
⑭国や行政への政策提言並びに業務提携
⑮前各号の事業に関する研究並びに講演やセミナーの実施
⑯前各号の事業に附帯関連する事業
上記の事業をザックリ分けると、黄色のラインは、今生きている方へのサポート、青いラインは、主に亡くなった方が対象のサポートです。
一つ一つの事業内容については、これからこのブログで発信していきます！