中間貯蔵施設 山口・上関町長、調査受け入れ表明 臨時議会 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
中国電力（広島市）などが山口県上関（かみのせき）町で建設を計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を巡り、西哲夫町長は18日の町議会臨時会で、建設に向けた調査を受け入れると表明した。中国電が2日に調査実施を申し入れていた。
臨時会は、調査受け入れの可否を議論するため開かれた。
西氏は臨時会冒頭で「疲弊していく町を持続可能にしていくため、私としては調査を受け入れたい」と述べた。
この後に、議長も含めた全町議10人がそれぞれ意見を述べ、うち7人が調査容認の立場を示した。
これらの議論を受け、西氏は受け入れを正式に表明し、閉会した。西氏は午前11時から記者会見する予定。
調査は、町内の中国電所有地で半年程度かけて文献調査やボーリング調査などを予定。
同社は「単独での建設・運営は難しい」と関西電力（大阪市）と共同で事業を実施することを前提にしている。西氏はこれまでの取材に、過疎化や高齢化が進む町財政の立て直しや地域振興のため「原発関係施設（の誘致）も選択肢の一つ」としていた。
町では1982年に中国電による原発建設計画が表面化したが、2011年の東京電力福島第1原発事故以降、敷地造成の準備工事が中断。再開の見通しは立っておらず、町は原発に代わる地域振興策を中国電に要望していた。【脇山隆俊、福原英信】