<独自>児童館など運営事業者が虚偽報告 指定管理を取り消し 東京・新宿区

実際に勤務していないのに、勤務しているかのように装うのは「アウト」。

ただ、どの業界も人財不足。特に国家資格が必要な職種の場合、どこの団体も苦労しているのが実態・・・。


<独自>児童館など運営事業者が虚偽報告 指定管理を取り消し 東京・新宿区 – 産経ニュース (sankei.com)

児童館の管理・運営などを行う労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団(東京都豊島区)が、東京都新宿区から指定管理や業務委託を受けた施設で、勤務実態がない職員を加えた虚偽の報告をしていたことが21日、新宿区などへの取材で分かった。区はワーカーズコープの指定管理取り消しを決め、月内にも新たな事業者の選定手続きに入る。

ワーカーズコープは令和5年度、区内の児童館や学童クラブなど16施設を指定管理者や業務受託者として管理・運営している。児童館では厚生労働省が保育士など有資格者を2人以上置くとの基準を定める。学童クラブでも、児童福祉法上、受け入れ数に応じた放課後児童支援員を配置する必要がある。

ワーカーズコープはこうした「最低基準」は満たしていたが、区との指定管理に関する協定や業務委託契約上、基準を上回る有資格者数を確保する必要もあった。ワーカーズコープでは今年度「必要な職員をそろえられなかった」(担当者)ため、勤務実態のない職員も加え、必要数を満たしているとの報告を区に行っていた。

関係者によると6月中旬に区に情報提供があり、7月にワーカーズコープが区に虚偽報告を認めた。また区も独自に施設の調査を行って実態を裏付けた。今回の問題発覚を受け、区はワーカーズコープに過年度分の実態調査も指示した。

一方、児童らへの影響を考慮し、現在ワーカーズコープが管理・運営している児童館は10月31日までは現体制のまま維持することとし、その後、区議会での議決を受け、新たな指定管理者に引き継がせる。また業務委託している学童クラブなどは来年3月末まで運営を継続させる。ワーカーズコープの担当者は産経新聞の取材に「期限までは責任をもって運営する」と話している。

ワーカーズコープは新宿区以外でも複数の自治体から同様の指定管理や業務の委託を受けている。これらの実態調査についてワーカーズコープの担当者は「検討中だ」(担当者)としているが、児童館や児童クラブに配置する有資格者不足は全国的に深刻で、同種の問題が他自治体に波及する可能性もある。

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