【スクープ】無呼吸症の医療器具で「健康被害のおそれ」、いまだ回収中で被害報告も
夜中に大いびきをかき、何度も呼吸が止まってしまう「睡眠時無呼吸症候群」。
悩んでいる患者は日本に900万人もいるという。
その治療に使われる医療器具について、海の向こうから驚くべき情報が届いていた。
ひょっとしたら、発がん作用などの深刻な健康被害を患者にもたらしているかもしれない、というのだ。
米国から通知を受けた販売元のヘルスケア大手「フィリップス・ジャパン」（本社・東京都港区）が、睡眠時無呼吸症の治療に使うCPAP装置（空気を鼻から送り続ける装置）や、呼吸不全の患者が使う人工呼吸器など計36万4151台の自主回収（リコール）に乗り出したのは、2021年7月のことだった。
回収対象はすべて米フィリップス製。米国からの輸入品だ。
それからまもなく2年。
この間、日本でこの問題はほとんど報じられず、十分な説明もなく、患者団体にすら周知されずにきた。
どういうわけか日本では、重篤な健康被害の恐れが「ない」ことになったからだ。
だが、問題の震源地である米国は事情がまったく異なる。
規制当局の米食品医薬品局（FDA）が「重篤な健康被害や死亡を引き起こす可能性がある」との警告をいち早く患者や医師に発し、このリコールを最も危険度の高い「クラスⅠ」に分類。
製造現場には2カ月に及ぶFDAの査察が入り、いまも調査・分析が続けられている。
そして世界では550万台が回収の対象となり、親会社ロイヤル・フィリップス（本社・オランダ）の株価も半値以下に落ち込むなか、トップが任期を半年残して退任する騒ぎに発展した。
健康被害の実相究明が急がれている。
日本では、まだ回収が続いている。
対象はCPAPが約34万台、人工呼吸器が約2万2000台。
米国と同じ器具なのに、なぜ日本では重篤な健康被害の恐れが「ない」と言い切れたのか。
本当に、心配はないのか。
フリーランス記者 萩 一晶
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